住んでいる家を売却した場合、取得税などの税金はかかりますか？

不動産売却の際によくこのような相談があります。
住んでいる家をこれから不動産売却する場合、所得税などの税金はかかるのでしょうか？
不動産売却と関係してくる税金について専門業者が解説します。

住んでいる家を不動産売却する場合、基本的にはいくつかの税金がかかります。
不動産売却でかかるのは譲渡所得税（所得税、住民税）、印紙税、登録免許税などです。
どの税金がどれだけの税額になるか。
また、具体的にどの税金が課税されるかは、ケースによります。

住んでいる家を不動産売却する場合、

・別の地域に家を建てて引っ越す
・別の家を買うため、不動産売却の資金を購入費用の一部にする
・不動産売却資金を生活費や事業費などにする

といったケースも少なくありません。

仮に税金のことを考えず「不動産売却金が2,000万円入る」と考えていたとします。
実際に不動産売却してみると、税金などで2,000万円より少ない金額になってしまいました。
このお金を「住宅資金にしよう」「生活費（介護費、あるいは事業費）などにしよう」と考えていた場合、税金のことを考えていないと大幅に計算が狂ってしまいます。

住んでいる家を不動産売却する際に「手元に残る金額が予想とかなり違っていた」と困らずに済むように、所得税（譲渡所得税）など税金のことも考えて手続きを進めることが重要です。

住んでいる家の不動産売却には次のような税金がかかります。
主な税金について「どのようなときに課税されるのか」を説明します。

1. 不動産売却では印紙税がかかる

印紙税は文書に課税される税金です。
不動産売却の契約書に印紙を貼り付ける必要があるため、家に限らず不動産売却では印紙税がかかります。
印紙税は不動産売却の金額によって税額が変わりますので、事前に専門業者に尋ねるか、国税庁のサイトで確認することをおすすめします。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

2.不動産売却では登録免許税もかかる

不動産売却では抵当権抹消や所有権移転の登記をすることになります。
その際にかかる「登記の手数料」のような税金が登録免許税です。

登録免許税は不動産売却の際に「どのような登記をするか」によって税額が変わってきます。
専門業者や司法書士に相談すれば教えてくれますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

3.不動産売却で注意したい所得税（譲渡所得税）

住んでいる家を不動産売却したときに利益が出ると譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税とは、所得税と住民税のことです。
利益に対して課税される所得税と住民税の併せて譲渡所得税と呼びます。

譲渡所得税は不動産売却の利益が大きくなると税額が増えます。
そのため、特に注意したい税金です。

住んでいる家を不動産売却するときは、印紙税や譲渡所得税などがかかります。
ただ、譲渡所得税は利益に対する税金なので、利益が出ていない場合は課税されません。
そのため、課税されるかどうかはケースバイケースだと言えるでしょう。
税金がかかるかどうか確認したい場合は専門業者や税理士などへの相談がおすすめです。

当社は苫小牧エリアの専門業者です。
税金についても分かりやすく説明し、お客様が不動産売却で後悔しないようしっかりサポートいたします。

住んでいる家の不動産売却なら、不動産のスマイルにお任せください。