不動産売却で「住民税が上がるらしい」「所得税がかかってしまう」と聞いたことはありませんか。
不動産売却の税金は多くの方が不安に感じるポイントです。

そこで今回の記事では、不動産売却の住民税や所得税について分かりやすく解説します。
住民税が本当に上がってしまうのかも明確に説明しますので、不動産売却の税金が不安な方の参考になればと思います！

土地や物件などを不動産売却すると、住民税が上がるケースと、特に上がらないケースがあります。
結論を言うと「不動産売却をしたからといって住民税が必ず上がるわけではありません」

不動産売却で住民税が上がるのは、土地や物件を売却して利益が出たケースです。
このようなケースでは不動産売却によってその年の所得が増えてしまいます。
日本では基本的に「相続や仕事、売却、贈与などでプラス（所得が増えた、財産を得た、など）が出た場合は税金がかかる」というルールになっています。
そのため、不動産売却で所得が増えた、つまりプラスが出た場合やプラスが増えた場合は、プラスに応じて税金が増えてしまうわけです。

不動産売却にかかる住民税は所得税と併せて「譲渡所得税」と呼ばれます。
譲渡所得税という名前が出てきたら「住民税＋所得税のこと」と考えて差し支えありません。

不動産売却で住民税などの税金が増えるかどうかを判断するためには、まずは土地や物件を売って利益が出ているかどうかを算出しなければいけません。
不動産売却の利益を算出し、土地や物件の所有期間に応じた税率で税金を計算します。

不動産売却の利益は次の計算式で算出します。

不動産売却の金額－（取得費＋譲渡費）＝譲渡所得（利益）

不動産売却の利益は売却額だと勘違いする方もいらっしゃいますが、不動産売却の金額そのものが利益ではありません。
不動産売却の金額から取得費や譲渡費を引き、残った分が利益になっています。

利益に対する住民税や所得税は不動産の所有期間によって異なります。

5年以下の短期間の所有で不動産売却した場合 / 所得税30％、住民税9％
5年を超える長期間の所有で不動産売却した場合 / 所得税15％、住民税5％

不動産売却で住民税や所得税が課税されるケースでは確定申告が必要になります。
ただ、住民税や所得税を納付するのは確定申告のタイミングではなく、不動産売却の翌年になります。
そのため、不動産売却の結果によっては翌年に納付する住民税が増えてしまうことから、「住民税が上がる」と言われることがあるわけです。

不動産売却では必ず住民税が増えるわけではなく、不動産売却の結果によって変わってきます。
不動産売却で利益が大きくなるほど住民税などの税金額も増える傾向にありますので、注意が必要です。

・不動産売却の利益によって所得税や住民税がかかることを知っておく
・特例や控除など、節税できる制度を見逃さない
・税金のことも含めプロと計画を立てる

などが重要です。

苫小牧の不動産売却なら、税金のことも考えた提案をする不動産のスマイルにお任せください。